政策
立憲ビジョン2019参院選公約
4参加民主主義ビジョン透明性の高い「まっとうな政治」へ
民意が多様化・複雑化した現在の社会に対応するためには、一人ひとりの現実に真正面から向き合う政治が必要です。参加民主主義を促進することで、多様な声を受けとめるための仕組みをつくります。熟議に不可欠な情報やデータを厳重に管理し、情報公開の徹底と国会による行政の監視を強化します。
- ○20歳から立候補できるよう被選挙権年齢引き下げを行い、立候補休暇制度を創設します。
- ○企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウェブ公開させる法改正を行います。
- ○公正で透明な行政を実現するために、公文書管理法と情報公開法を強化します。
- ○行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化します。
- ○内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指します。
- ○安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止します。
（※4）政治権力の独裁化や、一部の人たちの恣意的な支配を、憲法によって抑制しようとする立場。
立憲主義を深化させます。
解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義（※4）に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進めます。憲法９条の改悪や解釈改憲には明確に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守ります。