辺野古新区域に土砂投入が開始された25日、市民団体が「県民投票で示された民意に応え土砂投入は中止を！辺野古新基地建設は断念せよ！3.25集会」を開催し、立憲民主党から阿部知子衆院議員と石橋通宏参院議員があいさつをしました。

　阿部議員は「地域に住む人の思いを汲むのが民主主義で、いのちと暮らしを守るのが政治。県民の思いが全く届かないのは政治の劣化である」と述べ、「どんなに気持ちが萎えそうになっても諦めないで頑張ろう」と述べました。

　沖縄等米軍基地問題議員懇談会の事務局長を務める石橋議員は、年間15～20回の省庁ヒアリングを重ねていることに触れたうえで、「辺野古ができても普天間は返ってこない。緊急時の滑走路が確保されなければ『普天間返還8条件』が整わないからだ」と述べ、辺野古ができればあたかも普天間が返ってくるかのようにごまかされてはいけないと強調しました。

　つづいて2010年より8年間名護市長を務めた稲嶺進さんが登壇。「辺野古の基地は、軟弱地盤や活断層があり、周囲に高さ制限にひっかかる建物があり、滑走路が安定しないため、作っても使い物にならない。工事予定期間は13年以上、予算は当初の2,500～3,500億円から、2兆5,500億円に膨れ上がっている。使い物にならないものに税金が使われることに対して、おかしいと言うべき」と力を込めました。