参院予算委員会で6日、安倍総理とすべての閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の基本的質疑が行われ、立憲民主党・民友会・希望の会から石橋通宏、野田国義両議員が質問に立ちました。

 石橋議員は、厚生労働省「毎月勤労統計調査不正問題」をはじめ今回判明した国の基幹統計における数々の不正・不適正調査を中心に質問。毎月勤労統計の不正調査問題では、2004年に全数調査から一部抽出調査に変更した理由をあらためてただしたところ、藤沢政策統括官は厚労省職員の強い関与による「お手盛り」の調査報告書を根拠に、「企業から苦情があり、東京都から要望があった」と答弁しました。藤沢政策統括官は、1日付で官房付きに事実上更迭をされた、同省で統計を担当していた局長級の大西政策統括官の後任。石橋議員の追及に「独立性を高める形で現在精査を行っている」と答弁を修正しましたが、石橋議員は「あまりにも不誠実だ。報告書は撤回すべきだ」と断じ大西前税策統括官の国会招致を強く求めました。

 石橋議員は、2004年は派遣法と労働契約法の改正という大きな労働法制改革があり、製造業派遣が解禁された年だと指摘。毎月勤労統計での派遣労働者の取り扱いについて、「事業所に対し、事業所が雇用している労働者の人数や労働時間、給与の総額などを調査する統計調査であり、雇用関係のある派遣元事業所で記載することになっている」ことを確認した上で、「本来、いろいろな業種・業態、さまざまな雇用形態があるのに派遣元がどうやって記入するのか。登録型派遣はどのように記入するのか。要領に派遣労働者の記入方法というのがわずか5行書いてあるだけで、派遣元がどのように当該派遣元事業者の派遣労働者の実態を記入しているのかは一切調査していないという回答をいただいている」と調査のあり方を問題視しました。「問題意識をぜひ共有していただきたい。これだけ雇用が多様化しているなかで、多様化した労働者の労働条件、労働時間、賃金などをこの国は把握されているのか。さまざまな形態の労働者がどのように大切な基幹統計に反映されているかということを問うている。正しく反映されていなければ正しい政策は打てない」と訴えましたが、根本厚労大臣は「問題意識は共有している」と応じたものの責任感のない答弁に終始。石橋議員は、統計のあり方も含めてしっかり議論するよう、安倍総理に対してリーダーシップを発揮するよう求めました。

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 野田議員は、(1)リーダーシップ論(2)「毎月勤労統計」不正問題(3)国民の景況感(4)地方創生(5)種子法廃止――等について安倍総理ら閣僚の見解をただしました。

 野田議員は毎月勤労統計問題をについて、追加給付の対象者は延べ2015万人、雇用保険などの追加給付にかかる費用の総額が約800億円であることに対し、住所が変わった方、亡くなられた方もいらっしゃるなか「いつまでにやるか、一人も残らずにやるか」と質問。根本厚労大臣「できる限り速やかに簡便な手続きで支払えるよう最大限の努力をしていく」と答えるにとどまりました。

 地方創生をめぐっては、今年度の地方関連予算案の約9兆円であることに「地元を回っていても効果が出ていないのが実情だ。一極集中で東京、九州では福岡に集まっている状況だ。お金をかけて成果が上がらないのでは困る」と指摘しました。

 また、昨年4月に主要農作物種子法(種子法)が廃止されたことで農家での自家採種が広がるなか、種苗法に違反した場合は懲役10年、1千万円以下の罰金に処せられる、共謀罪の対象にもなっているようだと指摘。吉川農林水産大臣に「日本の種は大丈夫なのか」と問いかけ、昨年の通常国会で野党6党が提出した種子法の復活法案の審議を求めました。