全国の港湾労働者で構成する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は22日、各省交渉やユーザー申し入れなどの中央行動の結果を報告する「18秋年末闘争中央行動総決起集会」を都内で開催しました。立憲民主党を代表して国土交通部会事務局長の森山浩行衆院議員が激励のあいさつをしました。

　中央行動は21日、22日の2日間にわたり取り組まれ、国土交通省・経済産業省・厚生労働省・消防庁との行政交渉と日本貿易会・外国船舶協会への申し入れが行われました。森山議員は「港湾作業の安全、労働条件を確保するためには適切な料金が重要。安倍政権はFTAをTAGと言い換えごまかしているが、国際協定で安全や雇用が破壊されないよう厳しく監視していく。IT化で働き方が変わっていくので全港・全職種に港湾労働法を適用させることが未来に向けてきわめて重要だ。危険物貨物の取り扱いについても現場にしわ寄せがいかないよう取り組みを続けたい」とあいさつしました。