枝野幸男代表は10日、「障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク」の会長の伊東弘泰氏（NPO法人・日本アビリティーズ協会会長）らと懇談しました。同ネットワークは、共生社会・障害者差別解消条例の実質化・具現化を求めており、2013年に成立した「障害者差別解消法」によって、条例を制定した都道府県・市は増えたものの、その実効性を危惧しており、現在の障害者差別解消法（条例）を一層深めていく必要性を強調しました。その上で、「草の根からの民主主義」「共生社会の実現」を掲げる立憲民主党に、そのけん引役になってほしいと述べました。

　あわせて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京都の障害者差別解消条例の制定を求めました。