中小企業家同友会全国協議会（中同協）は9日午後、議員会館と全国各地を結ぶオンラインで「新型コロナに負けない！政策懇談会」を開催し、衆院会派「立国社」を代表して落合貴之経済産業部会事務局長が出席し、スピーチしました。中小企業家同友会全国協議会は47,000人の中小企業経営者が参加する各都道府県の中小企業家同友会の連合体で、中小企業者のあらゆる要望に応えるために、考え方や社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、見分を広め企業の繁栄を目指そうとする中小企業家の自主的組織として、中小企業憲章の制定や各種の政策提言に取り組んできました。今年は中小企業憲章制定10周年にあたるため、砂防会館で大規模な中小企業憲章キックオフ集会を予定していましたが、現下のコロナ禍の影響で、急遽オンラインで全国を結んだ「新型コロナに負けない！政策懇談会」に切り替え、各政党・会派の中小企業政策担当者との政策懇談を行うこととなりました。100名を超えるオンライン参加者のもと、衆院経済産業委員長をはじめ、自民・公明・立国社・共産の各党会派の担当者がオンラインでスピーチを行いました。

　落合議員は「今回のコロナ禍の対策の前に、中小・小規模事業者は昨年来、2つの大きな困難を抱えている。昨年10月の消費税引き上げは税率だけでなく複数税率とインボイス導入で事務負担が増え、生産性の足が引っ張られた。働き方改革でも下請けにしわ寄せが集中しており、下請法違反の注意件数は昨年が一番多かった。こうしたことへの手当がまず必要だということを忘れてはならない」と指摘しました。そのうえで現状の政府のコロナ対応が野党提案の後追いになっている例として、10万円の定額給付金と家賃補助制度を紹介し、今は野党にしっかり政策要望いただければ、与野党協議を通じて実現できると呼びかけました。重要施策の改善として、（1）迅速な融資、（2）既存借り入れの繰り延べ返済、（3）使い勝手の悪い雇用調整助成金の劇的な改善、（4）社会保険料の思い切った減免、（5）持続化給付金の要件緩和と迅速支給――を要求し、改善させていると報告しました。ポストコロナの中長期的課題として、（1）土地当たりの収益率の変化に対応した固定資産税の抜本的見直し、（2）中小企業のテレワークやコロナ対策の設備投資などウィズコロナの観点にたった企業支援策、（3）永久劣後債など資本注入する場合の公正なルール作り――を挙げました。また中同協が検討を求めている消費税の時限的減税についても、与野党の検討課題にすべきと述べました。