立憲民主党宮城県連合の岡本あき子衆院議員と石垣のりこ参院議員は7日昼、党のコロナウイルス肺炎対策本部に緊急要請を行い、党対策本部長代行を務める逢坂誠二政務調査会長、森山浩行事務局長代理、高木錬太郎局次長と懇談しました。

　岡本衆院議員は「宮城ではこれまで感染者が２名におさえられていたが飲食店を経由して26名まで一気に増え、クラスター対策にも取り組んでいる。県と仙台市にも先週要望を提出している」と経過を説明し、(1)医療機関の体制拡充とトリアージ(2)濃厚接触者の迅速隔離のためのシステム導入(3)無症状・軽症者の滞在場所・スタッフ確保の国庫予算確保(4)PCR検査体制の強化(5)消費税率5％への時限的引き下げ(6)非正規雇用者・失業者・障がい者・生活困窮者等への税の減免や給付金支給(7)中小･小規模事業者や自営業者、個人事業主やフリーランス等の収入源を穴埋めできる補てん制度の創設と国民一人あたり20万円以上の現金給付――等を要請しました。逢坂政調会長は「会派としていま政府・与野党連絡協議会で交渉している。医療体制の整備課題などご指摘の通りだ。税の減免、給付金も必要。政府が進めようとしている給付金の仕組みでは自治体窓口が混乱する」と問題点を指摘しました。石垣参院議員は「厚労省はいまだにPCR検査の結果も公表していない。現状が分かなければ対策できない」と情報公開を強く求めました。