共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は８日、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」（セクハラ禁止法案）を衆院に提出しました。

　本法案は、（1）セクハラ禁止の明記(就活生、フリーランス、教育実習生等も含む)（2）事業者の責務（3）国、地方公共団体の施策としてのセクハラ被害従業者等に対する支援――を盛り込んでいます。

　2019年6月のILO総会での「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」の採択等の国際的な動きがあったことから、昨年4月に提出し、廃案となった同法案に「従業者等の就業環境等を害する言動の規制に関する国際的動向を踏まえ」等を追記し、再提出しました。

　提出者の尾辻かな子衆院議員は「セクハラの現状は被害者の泣き寝入りが続いている。就活ハラスは相談先もなく、ますます見えにくくになっている」等、本法案の必要性を説明しました。

　筆頭提出者の西村智奈美衆院議員は「新型コロナの状況下で、より弱い立場の人が追い込まれている。セクハラを禁止する法律の成立を強く求めていく」と意気込みを述べました。

セクハラ禁止法案　フライヤー.pdf