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ニュース

2020年4月17日

【新型コロナ対策】ひとり親の方へ

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 一人で抱え込まないでください!
相談してください。



5月15日、立憲民主党等は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ひとり親世帯を支援する「コロナ困窮こども支援法案」を衆院に提出しました。
https://cdp-japan.jp/news/20200514_2961
https://twitter.com/CDPPOLICY/status/1261091774447017985

経済的支援

■ひとり親世帯臨時特別給付金(厚生労働省)

〇支給対象者
1.基本給付
  児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方への給付 ※
  ※ 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。
 (1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
 (2)公的年金給付等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
 (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
2.追加給付
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付
  上記(1)(2)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方

〇支給額
1.基本給付
  1世帯         5万円
  第2子以降ひとりにつき 3万円
2.追加給付
  1世帯         5万円
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11456.html(厚生労働省)

■ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ(源泉所得税関係)(国税庁)
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020004-145.pdf

■児童扶養手当の手続き(厚生労働省)

〇新型コロナウイルス感染症拡大防止のため厚生労働省が各地方自治体に「弾力的な対応」をするように連絡しています(2020/03/09)
・児童扶養手当の受給に必要な届出が提出できない場合等に弾力的な対応
・一部支給停止除外事由届出書の提出や、障害認定診断書に基づき期間を定めて受給 資格を認定した場合の事務手続の際等にも、手当額の減額や支払の差止めを行わないこととする等
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000605951.pdf

〇認定請求等に当たり新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、郵送による受付を原則とする等(2020/04/13)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000621341.pdf

〇児童扶養手当の上乗せを決めた自治体(兵庫県明石市、香川県三豊市、千葉県野田市)があります

■ひとり親家庭への貸付金制度

〇母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
対象:20歳未満の子どもを扶養しているひとり親
種類:(1)事業開始資金、(2)事業継続資金、(3)修学資金、(4)技能習得資金、(5)修業資金、(6)就職支度資金、(7)医療介護資金、(8)生活資金、(9)住宅資金、(10)転宅資金、(11)就学支度資金、(12)結婚資金
申請先:地方公共団体の福祉担当窓口(町村にお住まいの場合は都道府県)
※新型コロナウイルスの影響を受けて期日までに返済ができない場合は、1年の猶予が可能となります。猶予期間中は無利子となります。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html (内閣府男女共同参画局)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000610508.pdf (厚生労働省)

〇生活福祉資金貸付制度
 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもの保育所や学校等の臨時休業などにより、一時的に保護者の収入が減少する場合に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を実施します。
・当該特例貸付については、各都道府県社会福祉協議会において、3月25日から申請の受付が行われています。
据置期間:1年以内
償還期限:2年以内(総合支援資金は10年以内)
ただし償還時に所得が少なく住民税非課税世帯なら免除可能
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000611538.pdf

相談

〇ひとり親家庭の相談
しんぐるまざあず・ふぉーらむ
TEL 03-3239-6582(受付時間:火曜日・水曜日/16:00-21:00)
メールでの相談は https://www.single-mama.com/hotline/

〇とにかくつらい・話を聞いて欲しい
・よりそいホットライン
TEL 0120-279-338(岩手・宮城・福島県からは 0120-279-226)
FAX 0120-773-776(岩手・宮城・福島県からは 0120-375-727)
「困りごと・悩み」上記電話番号にかけたあと「1」
・チャットで相談したい場合
よりそいチャット https://line.me/R/ti/p/%40eds9972b

〇自分にあった相談先を探したい
特定NPO法人自殺対策支援センターライフリンク「いのちと暮らしの相談ナビ」
http://lifelink-db.org/common/

〇クビになった・契約を切られた・内定を取り消された
日本労働弁護団・Q&Aと相談先 http://roudou-bengodan.org/covid_19/

立憲民主党の動き

3月24日にNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」からヒアリングを行いました。
「ひとり親の暮らし調査結果」によると、約半数(43%)が収入が減ったと回答しており、無収入になった世帯(5%)もあります。(1)雇用保険に入っていない人にも休業保障をしてほしい(2)児童扶養手当を2倍にしてほしい(3)子どもが安心して行ける場所を増やしてほしい(4)ベビーシッターを使いやすくしてほしい――などの要望を受け取りました。
https://cdp-japan.jp/news/20200324_2756

「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダー平等の視点を」をとりまとめました(2020/04/10)。
・性別による賃金格差や雇用形態の違いを意識し、ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮した現金給付を行うこと。
・子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の1万円上乗せ)は、休校等による支出増に見合う金額ではないため、児童手当、児童扶養手当のさらなる臨時的引き上げを求めるとともに、支給時期は現行制度を見直し、毎月支給とすること。
・児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げること。
・高校生等奨学給付金の募集時期を前倒し、支給時期を早めること。
https://cdp-japan.jp/news/20200409_2827

関係情報

○ひとり親家庭等日常生活支援事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098023.html

○家賃が払えないときは
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf

○全国の自立相談支援機関一覧(厚労省のサイト)
「お金、仕事、住宅など、生活に関するお悩みはこちらの窓口にご相談ください。」
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

○生活保護を利用したい
生活保護問題対策全国会議「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るQ&A」
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-336.html

○公共料金の支払いを先延ばししたい(ガス・電気)
ガス料金:ガス会社にご相談ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html
電気料金:電気会社にご相談ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319008/20200319008.html

○税金が払えない(国税)
所得税や法人税など納税が1年間猶予される制度があります。
申請先:管轄の税務署
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

一般的なひとり親家庭支援等(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/index.html

○ひとり親家庭等日常生活支援
ひとり親家庭の方が、修学等や病気などの事由により、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員の派遣等を行います。(制度を設けている都道府県等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098023.html

○母子家庭等就業・自立支援
就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行います。
各自治体の実施先一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000364650.pdf

○ひとり親家庭等生活向上支援
ひとり親家庭等が抱える問題の解決に向けた相談、講習会の開催、ひとり親家庭の交流等を行うほか、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得支援や学習支援等を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097604.html

○ひとり親家庭の親又は児童が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了したとき及び合格したときに受講費用の一部を支給します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074604.html

○ひとり親家庭の在宅就業推進
在宅就業を希望するひとり親に対し、在宅就業コーディネーターによる支援を通じ、自営型の在宅就業や企業での雇用(雇用型テレワーク)への移行を支援します。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000199173.pdf

○母子・父子自立支援プログラム策定
個々のひとり親家庭の方の実情に応じた自立支援プログラムを策定します。(制度を設けている自治体に居住している場合)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074680.html

○ひとり親家庭の現状(統計データ等)と支援策一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000619763.pdf

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