立憲民主党は7日、「プラスチック製レジ袋の有料義務化の制度設計のあり方について」の提言を石原宏環境副大臣に申し入れしました(以下PDF参照)。

 経済産業省と環境省は1日、プラスチックごみ削減に向けたレジ袋の有料義務化に関し、実施時期を来年4月から来年7月に延期することなどを盛り込んだ制度見直し案を公表。今後パブリックコメント(意見公募)を実施した上で、12月末に関連法の省令を改正する予定です。制度改正案では、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25%以上や、繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上、海洋生分解性プラスチックなど一部の特殊な袋は有料化の例外としており、今回の提言は、例外を設けず一律に有料化するよう求めるもの。立憲民主党は、使い捨てプラスチックを抜本的に減らすための法案を検討していることも付言しています。

 申し入れには、自然保護団体「グリーンピース」と環境保全団体「WWFジャパン」のメンバーも同席しました。

 申し入れ後の記者会見で環境部会会長の金子恵美衆院議員は、提言は、例外を設けずに一律に有料化を求めるもので、消費者にとって分かりやすいことが大事だと強調。面談で石原副大臣が、準備が間に合わないとの産業界の意見を考慮した上で実施時期を東京五輪・パラリンピック開催に間に合うよう7月1日としたと話したことに触れ、そうであれば緩い目標ではなく、日本としてしっかりと取り組んでいる姿勢を発信していくべきだと述べました。

 同部会事務局長の堀越啓仁衆院議員は例外規定の除外を求める理由について、「企業によっては50%、60%のバイオマスプラスチックが主流になってきているところもある。今回、プラスチックの全体的な総量を削減していこうという動きのなかでのレジ袋の有料化であり非常に甘い。また、海外の動向からするとバイオマスプラスチックそのものが本当にカーボン・ニュートラルの概念から適切であるのかどうかについて疑問が上がっており、野心的に取り組んでいく必要がある。海洋生分解性プラスチックについては、海洋のなかで分解すると規定されている基準値は30度の温度の中で6カ月間という、極めて限定的な実証な段階でしかなく、実効性がまだまだ疑問視されている。まずは一律有料化としたうえで、実効性が高まってきたときに再度検討すべきではないか。厚みに関しては、あまり制度が複雑になると、どこまでが有料化の対象なのかが分かりづらく、すでに取り入れている欧州などでは消費者側の混乱が生じやすい。そうした先駆的な例にわれわれは学んでいくべきなのではないかとの観点から、まずは一律有料化すべきだと考える」などと指摘。経済産業部会長の田嶋要衆院議員は「消費税の還元税率にも似ているところがあって、話が複雑になると業界利権にもなる。そうしたことも含め消費者に直接働きかけるテーマであり『シンプル・イズ・ベスト』。全体量を減らすことが一番大事であり、リデュース(ごみ減量へ)を一番重視するとどんなものであれマイバッグの方がいい」と述べました。

 環境団体のメンバーは、「使い捨ての文化を根本から見直す必要がある」と発言。プラスチック製レジ袋の有料義務化を契機に国民全体の意識改革が必要だと訴えました。

 今回の提言については今後、経済産業大臣にも申し入れを行う予定です。

レジ袋有料化の対象規定の除外に関する申し入れ(環境省).pdf

20191107_152555.jpg