• 地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。
  • 安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。
  • 経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。
  • 医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。
  • 介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。
  • 予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。
  • 生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。
  • 持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。
  • 長時間労働を規制し、過労死ゼロを目指します。誰もが「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」が可能な社会を実現します。
  • ワーキングプアをなくし、安心して働き暮らすことのできる賃金を確保します。全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げます。
  • 望めば正社員になることのできる社会を目指します。
  • 同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を実現し、ILO第100号条約の遵守を徹底します。
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