田野辺委員長は「公共交通である私鉄は移動のための公共インフラで、総理も止めないと発言したが、そのための支援策や対応策は打ち出していない。現場は人と接して仕事をしている。しかしマスクも消毒液もまったく足りない。感染リスクを感じながら日々働いている。学校休校やテレワークで定期券の払い戻しが増え、高速バスや空港線の旅客減少で地方の運賃収入は激減している。車内消毒の経費も膨らんでおり、いつ資金ショートしてもおかしくない。感染終息が見込めない中で、事業の縮小や廃止に伴う雇止めが懸念される。私鉄総連には関連事業で働く組合員も多く、コロナ終息後の観光振興策や公共交通利用促進も必要だ」と現状を説明しました。

　その上で、具体的対応がただちに求められる課題として池之谷局長は「バス運転士の感染を避けるために、コンビニのように座席との間にビニールシートを垂らしたり、運転席のすぐ後ろの座席を使用禁止にして距離を取りたいが、運輸局の判断がすぐに出ない。乗客の皆さんの理解と協力を得るためにも、国の明確な姿勢が必要だ。観光貸切や高速乗合バス・空港線は売上が95％減っている。事業者に対する緊急支援がないと立ち行かない」と訴えました。