全日本自治団体労働組合（自治労）の新年交歓会が15日夕方に都内で開催され、野党各党や連合、労働福祉団体の代表が出席しあいさつしました。川本淳中央執行委員長はあいさつの冒頭、昨年来の自然災害からの復旧復興に取り組む全国の自治体職員に敬意を述べ、25年目を迎える阪神淡路大震災や、東日本大震災、熊本地震など数多くの自然災害からの復興に向けて取り組む決意を述べました。活動重点として「地公法改正うけて4月から実施される非正規雇用の処遇改善にむけ各地で取り組んできた。いまなお十分に理解しない自治体もあり、さらに取り組みを強化する。また労働基本権の付与に向けて引き続き取り組んでいく。安倍総理は年頭会見で憲法改正に触れた。憲法によって国会権力が制約拘束されるという立憲主義を守り発展させる取り組みを続けていく。安倍一強と言われて久しいが、デフレ脱却・2020年プライマリーバランス黒字化・GDP600兆円・介護離職ゼロ、どれをみても実現していないのに選挙に勝ち続けてている。秋の臨時国会では共同会派や野党連携の成果で安倍政権のほころびが見え始めた。国民に期待感、ワクワク感をもたせるよう政権との対立軸を意識した野党各党の連携、通常国会における論戦の中から、力強い野党の姿を見せていただくことを期待する」と述べました。

　立憲民主党を代表してあいさつした枝野代表は冒頭、選挙イヤーであった昨年の各級選挙での支援にお礼を述べた上で「官から民へという昭和の時代から、『分かち合う豊かさ』『支え合う安心』の社会への転換を実現する政権選択にしたい。小さな政府でなく、しっかりと責任を果たす政府を作らなければならない。そうしたことを実現できる政権を作っていきたい」と決意を述べました。交歓会では神津里季里連合会長、こくみん共済COOP廣田政己理事長、泉健太国民民主党政務調査会長、又市征治社民党党首、石田祝稔公明党政務調査会長、江崎孝自治労協力議員団長もあいさつしました。