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2019年9月28日

全駐留軍労働組合第74回定期大会で海江田議連会長、那谷屋事務局長らがあいさつ

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 全国の在日米軍基地で働く人たちで組織された全駐留軍労働組合(全駐労)の第74回定期全国大会が28日都内で開催され、駐留軍労働政策議員連盟(駐労議連)の海江田万里会長、那谷屋正義事務局長、牧山ひろえ参院議員、7月の参院選で全駐労の推薦を受けて当選した小沢雅仁参院議員らが出席してあいさつしました。

 紺谷智弘中央執行委員長はあいさつで、昨年来早期解決を求めてきた「傷病休暇無休期間3年延長」などのパッケージ案件のうち、「ほう賞休暇制度」が実現し特別昇級制度の是正についても協議の場ができたと報告するとともに、現地における労務問題の解決に向けては本部と支部の連携を強化し、世論喚起のためにはマスコミや国会質疑とも連携していくと語りました。今後の重要課題として2021年3月に5年の期限切れを迎える在日駐留米軍経費に係る特別協定後の対応について、労務費負担に関する日本側の対応が大きく変わることがないよう駐労議連をはじめ関係機関、国会対策を進める必要があると述べました。また従業員代表としての交渉力の基礎となる組織率を引き上げるためにも各職場における組織拡大と次期大会での女性参加率30%に向けた取り組みを要請しました。

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 大会冒頭に議連事務局長としてあいさつに立った那谷屋議員は「先の参院選では小沢雅仁さんをはじめ、駐労議連に所属する議員全員を当選させていただいた。全駐労の皆さまのご支援に感謝する。国会では与党に対峙(たいじ)する大きな構えの会派ができた。議連メンバーと一緒に心を一つにして、全駐労が抱える課題解決に取り組んでいく」とエールを送りました。

 午後からの討議に参加した海江田議連会長は「 参院選での立憲民主党、野党統一候補へのご支援に感謝する。臨時国会が始まったら新たな当選者も交えて議連を開催し、特別協定に関わる問題に対応していく。休日増加の3日目の扱いをどうするか。特別協定期限切れ後の予算確保に向けた取り組みは来春には始めなければならない。議連として全力で取り組んでいく」と決意を語りました。

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