日本労働組合総連合会(連合)は5日夕、広島・上野学園ホールで「被爆74年連合2019平和ヒロシマ集会」を開催し、2300名超の連合組合員やその家族とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた訴えを行いました。

 連合は毎年6月から9月に平和のための4行動として、沖縄・広島・長崎・根室での集会を中心に平和行動に取り組んでいます。

 本集会では、連合広島の久光博智会長が冒頭、「戦争の悲惨さ、原爆の恐ろしさの記憶が薄れると必ずまた同じ道をたどるのではないかと懸念する。2020年NPT再検討会議に向けた核兵器廃絶1000万署名などを通じて、できること、やるべきことを継続、強化していきたい」とあいさつしました。

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 主催者代表あいさつに立った連合の逢見直人会長代行は、「世界ではいまだ14,000発の核弾頭が存在し、絶えず脅威にさらされている。北東アジアの非核化も、国際的な努力のもと、着実かつ早急な実現が求められている。米朝会談、核兵器禁止条約、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議などで、日本が唯一の被爆国として果たすべき役割は極めて大きい」と訴えました。

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 海外来賓のアユーバ・ワバ国際労働組合総連合(ITCU)会長は、「アメリカ国防総省は、核兵器備蓄の改良に1.2兆ドルを投じようとしている。ロシアは毎年、100億ドルを投じていると推定される。そして中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊で、新たな核軍備競争が始まっているかもしれない。少し想像していただきたい。アメリカの学校制度の改革に1.2兆ドル、またはロシアにおける保険医療の改善に年間100億ドルを投じることを」と述べ、核軍縮の必要性を強く訴えました。

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高校生平和大使が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に高校生1万人署名を手渡しに行った様子を報告

 続いて行われた「2020年核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた平和シンポジウム」では、原爆被害者団体協議会理事長代行の箕牧智之さんによる被爆者からの訴え、中国新聞の藤村潤平論説委員による「核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて」と題した講演などが行われました。