福山哲郎幹事長は4日、国会内で定例の会見を記者会見を開きました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:終盤国会。衆院では閣法の審議が終わった委員会もある。立憲民主党は原発ゼロ基本法案などの議法（議員立法）の審議を求めているが、与党側が応じてない。こうした与党側の姿勢について

　野党の議員立法については、審議を拒否し続けている状況が長々と続いています。特に原発ゼロ基本法案は国民の関心も強いが、なぜ審議に応じていただけないのか、非常に遺憾に思う。野党側の提出している法案に対してなぜ審議をしないのか、与党側はしっかりと説明をするべき。予算委員会の審議拒否に加え、野党側の議員立法についての審議拒否は、重ねて私は遺憾だと思う。できる限り審議をするよう強く求めたい。

Q:1人区の一本化は順調だが、一方で与党から政策合意がなされないままの一本化について野合という批判もある。政策のすり合わせについて今後、どう進めていくか。先日の市民連合の政策要望は政策協定と位置づけて良いのか。また、政策要望の内容でも各党で温度差があるようだが。

　それぞれ政党が異なるわけですから、参院選は比例の選挙もございます。それぞれの政党の政策は政策であるはずです。しかし一方で、安倍政権を打倒するという大義の中で1人区の1本化の調整を各党の党首会談を経たうえで、われわれ幹事長書記局長に指示が出て一本化の調整をさせていただき、今31までなんとか一本化できるようになりました。一方で、われわれとしては政策の一定の共有は大事だということで各党間の政調会長同士で調整をする中で、市民連合の政策要望を承るという状況を党首会談と同じ日にさせていただいた。ですから市民連合からの要望はわれわれ各政党がそれぞれ受け止めて最大限実現するために努力していく政策要望だと受け止めておりますし、それとは別の意味で各政党が強く国民に訴える政策はあっても、私は然るべきものだと思っていますので、野合批判は当たらないと思っています。

Q:参院選宮城選挙区の石垣のり子さんが、消費税ゼロを訴えている。増税をしないというのが党の方針だと、指導するのでしょうか、それとも放任するのでしょうか。

　われわれとしては、党の政策についての理解をしっかりと持っていただきたいと思っております。一方で個人的にこれまでいろいろ考えている中での意見を今言われていると思いますが、党がなぜ今増税凍結をするという考え方でいるのか等について、われわれとしてもしっかり理解を深めていただけるように努力していきます。

Q:中国の天安門事件から30年となりました。この30年の中国の状況についてどのように受け止めているか

　天安門事件は、私も若かりし頃、非常に衝撃的なニュースだと受け止め、なんとも言えない気持ちになったことを記憶しています。一方で中国のそれからの30年の歴史をここで一言で語るというのはあまりにも難しい話です。当然経済発展もあれば、一方で民主化運動と民主化運動ではないある種の人権に対する制限のせめぎあいが起こってきたこともあると思います。国際社会はこれまで以上に、もっと言えば天安門事件以上に中国の人権の問題について注目度は上がっていると思います。そこは中国政府もよく理解していることだと思います。

Q:（関連で）中国の人権状況について日本政府はどういった立場・対応をとるべきだとお考えでしょうか

　中国の人権状況のなかで、人権を制限したりするような場面・状況があれば、それは日本政府としてしっかりと中国側に指摘をし、国際社会でもしっかりと指摘をしていく役割があると思いますが、そこは中国との関係も含めて、総合的に判断するなかで日本政府としての役割を果たしていっていただければと思います。

Q:ひきこもりの当事者や家族への支援について、ひきこもり当事者と親の高齢化の課題（8050問題）が最近改めて注目を集めていますが、こうした課題に対してどう対応していくべきか

　私も斎藤環先生と勉強不足ながらそういったやりとりの著書を書かせていただいて、ずっと問題意識を持っておりまして、党としてもこの問題については政調中心に具体的な対応を今後の政策について検討をお願いしたいと。今日の常任幹事会でもその問題提起がありまして、われわれとしてはこの問題についても積極的に関わっていきたいと思っています。

Q:参院選の選挙区の候補者擁立はほぼ目処がついたと思いますが、これまでの擁立作業の総括と、どういったところが課題だったか、どういう成果が上げられているとお考えか

　参院選の擁立にあたり、結党1年半という短い政党で、6年前の参院選が自民党が圧勝した選挙だったということがあり、まず擁立作業自身がそんなに簡単な作業ではなかった。その中で2つの原則を掲げ、（1）複数区は原則、擁立していく（2）1人区に関しては、野党で共闘して30人を一本化する――この2つの目標を持ち対応させていただいた結果、複数区に関しては広島では擁立は叶いませんでしたが、他の複数区においては擁立を出来たとおもっておりますし、1人区については31で今のところ一本化できているということでございます。擁立については一定の成果がでたかなと考えています。しかしながら問題は勝てる選挙になるかどうか、統一地方選があったことも踏まえ一本化の作業、それから選挙体制の整備等についてはまだまだ足らないと思っており、そのこともあり今日、平野幹事長（国民民主）と選挙の協力体制についての確認をしたわけです。これからは地域の中で選対等点検をして、今度は勝てる体制をどう作っていくか、それぞれの候補者にどういうメッセージを党として託して有権者に訴えていただくかということを加速していくことが、非常に喫緊の課題になってくると考えています。