日本労働組合総連合会(連合)の2019年度予算編成に関する政策要請が5日午前に行われ、長妻昭政務調査会長、山内康一会長代理、今井雅人会長特別補佐、本多平直筆頭副会長が出席し懇談しました。連合からは相原康伸事務局長、内田厚、南部美智代両副事務局長、川島千裕、平川則男両総合政策局長、井村和夫政治センター事務局長らが出席しました。

 要請内容は、主に「2019年度予算編成等に関する要請」と「日EU経済連携に係るILO中核8条約に関する要請」の2点。2019年度予算については、(1)震災からの復興・再生の着実な推進(2)経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業への支援強化(3)「公平・連帯・納得」の税制改革の実現(4)労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定と職場の環境整備(5)「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充(6)教育の環境整備に向けた政策の推進(7)共通投票所の設置ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の積極的な実施――が要請されました。

連合2019年度予算に関する要請書.pdf

 ILO中核8条約については、未批准の2条約(強制労働廃止・雇用および職業についての差別待遇)の早期批准、批准済条約の履行についての国内整備(公務員等の団結権・団体交渉権等)、貿易および持続可能な開発における労働監督機能の実効性確保への対応が求められました。

連合EPAに係るILO中核8条約に関する要請書.pdf

 長妻政調会長は「基本的な考え方は連合と同じで、政策を前に進めていきたい。消費税については格差是正のための総合合算制度の導入が反故にされるなど問題も多く、来年10月の導入には反対している。幼児教育の無償化については、無償化より待機児童解消を優先させたい。ハラスメントについては、ワーキングチームを設置して対応していく」と発言しました。その後の意見交換では、共通投票所の設置ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の積極的な実施、学校現場の負担軽減、同一価値労働同一賃金などについて意見を交わしました。

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