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2018年7月6日

政府の情報隠ぺい阻止のため「隠ぺい情報提出促進法案」提出

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 立憲民主党は5日、国民民主党と共同で、「国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案」(隠ぺい情報提出促進法案)を参院に提出しました。

 森友・加計問題を巡っては、国会審議の前提を覆す公文書の改ざんが行われ、この問題について、すでに立憲民主党は他の野党とともに公文書管理法改正案や会計検査院法改正案を提出しています。しかし、そのような問題のみならず、国会に情報がでてこない、いわゆる「隠ぺい」も早急に解決しなければならない問題です。立憲民主党と国民民主党は、このような問題が生じないよう、国会の要請があるにも関わらず、政府が文書の提出に応じない場合、特定秘密保護法運用の監視機関である情報監視審査会が、その適否を判断することができるよう、国会法等の関係法律を改正するものです。

 政府が情報を隠ぺいすることなく、国会審議の充実・円滑化を図ることを目指すものであり、今後、これまでに提出した法案とあわせ、成立に向け努力を行っていきます。

【概要】国会法・議院証言法改正案.pdf
【要綱】国会法・議院証言法改正案.pdf
【法案】国会法・議院証言法改正案.pdf
【新旧】国会法・議院証言法改正案.pdf