立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派は26日午後、「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」（「児童相談所緊急強化法案」）を衆院に共同提出しました。 　

　同法案は、目黒区の児童虐待事件を受けて、政府の児童相談所強化プランを前倒しをし、早急に虐待に対応できるよう児童相談所の児童福祉士を約1200人に増員する等体制を緊急に強化する内容です。

　提出後の記者会見では、西村智奈美衆院議員（厚生労働部会会長）は「児童虐待防止法施行後、急増した相談件数に、児童福祉士の数が追いつくように人員増を加速化する内容」と法案の趣旨を説明。阿部知子衆院議員（子ども・子育てPT座長）は、児童相談所の体制強化が確実に実現するよう、「通達や政令で定められていたものを立法府として法律に明記した」と話し、国会としても責任を持って児童虐待防止に取り組む決意を語りました。

【条文】児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案.pdf
【要綱】児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案.pdf
【概要】児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案.pdf
【新旧対照表】児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案.pdf